決算審査特別委員会 事前勉強会資料

令和7年度決算 勉強会資料
一般会計(歳出編)

対象:一般会計 歳出全款(議会費〜公債費) / 2026年9月10日
決算書と行政実績報告書から、一般会計の歳出を款別・性質別に集計し直した資料です。数字はすべて千円(特記除く)。「予算」は断りがなければ予算現額(=補正後)を指します。
出典は令和7年度歳入歳出決算書、令和7年度行政実績報告書、および決算書をデータベース化したものです(R4〜R7の一般会計を款・項・目・節で収録。款計=総括表の決算額と一致することを確認済み)。過去の答弁は決算審査特別委員会の会議録から引いています。集計は機械的に行っていますので、疑義があれば必ず原本でご確認ください。

💡 委員会の進み方(例年)

1日目=特別会計・企業会計 / 2日目=一般会計 歳出(款を2〜3款ずつ区切って審査) / 3日目=一般会計 歳入・財産に関する調書・総括質疑。
この資料は2日目の範囲です。歳入は別冊(特別会計・企業会計・歳入編)にまとめています。

0.全体の形 — 執行残9億

単位:千円
区分R7決算
予算現額8,674,367
支出済額7,769,961
翌年度繰越449,357
不用額455,048
執行残 計904,405
予算現額に対する割合10.4%
単位:千円
歳出の前年比金額
R6 支出済額7,185,322
R7 支出済額7,769,961
増減+584,639(+8.1%)
増えた分の財源は 国庫支出金+235,268/町債+151,319/地方交付税+112,857/ふるさと納税+102,439。町税の増は32,499だけ
⚠️ 予算現額の10.4%(9.04億)が年度内に使われていません
歳入側でも「予算現額に対して収入済額が7.9億少ない」という状態で、これは同じことを裏から見たものです。特定財源の事業が動かなければその歳入も立たないので、歳入の未達と歳出の繰越・不用はセットで読む必要があります。なお、これまでの委員会では予防費や林道費など個別の不用額は取り上げられてきましたが、総額としての整理は資料に出ていません。
🔍 執行残(9.04億円)の内訳・要因と歳入連動の補足解説(タップで開閉)
1. 翌年度繰越(4億4,936万円)の主な科目と要因
  • 主な繰越:商工業振興費 1億7,233万(繰越率71%)、特産地づくり推進費 1億2,131万(同72%/さが園芸888整備等)、道路維持費 8,472万(同19%/橋梁補修等)、農地費 3,517万(同22%)、道路橋梁災害復旧費 3,181万(同65%)。
  • 要因:国県補助事業の交付決定時期(スケジュール拘束)や、建設業の人手不足・資材高騰に伴う工期設定の年度またぎが主因。
2. 不用額(4億5,505万円)の主な科目と要因
  • 主な不用:ふるさと応援寄附金基金費 9,002万、企画財政管理費 8,465万、道路維持費 3,782万、心身障害者福祉総務費 2,252万、予防費 1,529万(不用率24.6%)、観光費 1,244万。
  • 要因:入札差金(執行残)、健診受診率(約5割)と全対象者積算との構造的乖離(予防費等)、および年度末補正での減額整理のタイミング。
3. 歳入未達(△7億8,971万円)との表裏一体の連動

歳入の未達(国庫支出金△2.73億、繰入金△2.58億、県支出金△1.16億、寄附金△0.90億、町債△0.48億)は、特定財源を伴う事業が年度内に動かなかった(繰越・不用)結果として、後払い交付されるはずの国県支出金等も連動して未収となったものです。

※より詳しい図解と対照表は 全体図解ページ でご確認いただけます。

1.款別

支出済額の4年推移

単位:千円
R4 R5 R6 R7 見方・動向
議会費82,13482,47984,33385,746微増傾向
総務費1,687,8471,691,8321,603,1361,847,942R7に急増(ふるさと積立+1億・DX投資)
民生費1,892,4871,860,2261,893,2622,220,594+17.3%。保育施設整備2.9億が新規
衛生費796,858863,569753,702773,116横ばい
労働費58775357
農林水産業費591,309512,865659,317527,950増減が激しい。R7は△20%
商工費333,705264,502245,145250,682減少後に横ばい
土木費429,677363,693504,803544,939右肩上がり(道路・橋梁)
消防費512,723226,492235,613261,159R4に防災行政無線2.89億
教育費576,183661,085686,984687,645R5に一段増して高止まり
災害復旧費128,35213,08411,92729,493変動制
公債費538,214512,849507,041540,632R7反転増(元金償還開始)

R7の不用額と繰越

単位:千円
予算現額 支出済 不用額 不用率 繰越
総務費2,062,9471,847,942210,97910.2%4,025
民生費2,290,5102,220,59469,9153.1%
衛生費801,871773,11628,7543.6%
農林水産業費702,373527,95017,9452.6%156,477
商工費440,107250,68217,0963.9%172,328
土木費680,105544,93950,4487.4%84,717
消防費274,540261,15913,3804.9%
教育費718,337687,64530,6914.3%
災害復旧費66,62629,4935,3228.0%31,810
公債費541,289540,6326560.1%
予備費8,93508,935100%

総務費の不用率10.2%が款別で唯一の2桁です。商工費と農林水産業費は繰越が支出の3〜7割に達しています。

2.性質別 — 4年で構造が変わった

単位:千円(節を集約)

区分 R4決算 R7決算 増減率 R7構成比
負担金補助及び交付金1,598,6991,728,107+8.1%22.2%
人件費系(給料・手当・共済・報酬)1,064,4861,261,205+18.5%16.2%
委託料1,114,1581,172,428+5.2%15.1%
積立金622,892650,381+4.4%8.4%
工事請負費970,043616,772△36.4%7.9%
扶助費447,128595,866+33.3%7.7%
償還金利子(公債費)589,920555,279△5.9%7.1%
繰出金443,722437,921△1.3%5.6%
需用費162,096175,466+8.2%2.3%

📌 款別では見えにくい変化(重要構造変化)

委託料と負担金補助で歳出の37%を占めます。どちらも町が外部に支出しているお金ですが、決算書では中身が備考欄にしか出てきません。

4年間の動きを見ると、人件費+18.5%(会計年度任用職員制度の影響が大きい)・扶助費+33.3%・工事請負費△36.4%
施設整備(ハコ・モノ)から、人(人件費)と給付(扶助費)へ支出の重心が移っています。款別の表だけでは見えない大きな構造転換です。

3.不用額 — 単年度限りではないもの

不用額の大きい目(上位項目)

単位:千円
予算現額 支出済 不用額 不用率
総務費ふるさと応援寄附金基金費700,000609,97790,02212.9%
総務費企画財政管理費609,137524,48784,64913.9%
土木費道路維持費457,662335,12837,8168.3%
民生費心身障害者福祉総務費415,065392,54122,5235.4%
総務費一般管理費380,434363,73916,6944.4%
民生費児童措置費543,900528,12715,7722.9%
衛生費予防費62,14546,85815,28624.6%
民生費児童福祉総務費491,842477,52614,3152.9%
商工費観光費108,67196,22912,44111.4%
民生費社会福祉総務費243,434232,63010,8034.4%
予備費予備費8,93508,935100%
総務費賦課徴収費48,43940,8017,63715.8%
土木費道路新設改良費89,46081,9527,5078.4%
消防費非常備消防費53,27745,9187,35813.8%
教育費中学校費・学校管理費99,26792,4976,7696.8%

継続して不用額が生じている主な項目

⚠️ 企画財政管理費 — 4年累計3億9,942万の不用
毎年 6,242万〜1億3,739万が不用となっています(不用率10.5〜21.4%)。財政管理費という性質上、予備的な枠や基金積立の見込みが含まれる科目ではありますが、毎年1億円前後という規模が4年続いている点は、構造的な要因の説明を受けておきたいところです。
⚠️ 予防費 — 毎年2,000万前後が不用、受診率は5割
単位:千円
年度R4R5R6R7
不用額15,82014,82022,77015,286
不用率13.4%8.3%32.4%24.6%
R7年12月定例会で町長が「直近3年間の特定健診受診率は、令和4年度43.9%、令和5年度48%、令和6年度49.5%」と答弁しています。受診率が5割前後で推移する一方、予算は対象者全員に近い規模で計上されているという関係になります。積算の考え方と、不用となった財源の扱いを確認しておきたい科目です。
📖 【過去答弁】「3月補正で落としておくべきだった」(建設課長)

R6決算審査で建設課長から次の答弁が出ています——「令和5年度から100万円緊急補修で予算を組んでいたが、実施事業がなかったためそのまま不用額となった。本来3月(補正)で落としておくべきだった」。

執行見込みが立たなくなった予算をいつの時点で整理するかという運用の問題として、記録に残っている答弁です。

4.繰越 — 翌年度への449,357

単位:千円
予算現額 支出 繰越 繰越率
商工費商工業振興費242,81866,440172,32871%
農林水産業費特産地づくり推進費167,89746,567121,30972%
土木費道路維持費457,662335,12884,71719%
農林水産業費農地費161,970123,10135,16822%
災害復旧費道路橋梁等災害復旧費49,32917,23131,81065%
総務費戸籍住民基本台帳費60,04453,7834,0257%

繰越そのものは問題ではありません。見るべきは、複数年連続で同じ目が繰り越していないかどうかで、単年であれば工期の問題、連続していれば事業設計や入札の問題という読み方になります。

5.前年から大きく動いた目(R6→R7)

単位:千円
R6決算 R7決算 増減額 中身・主な要因
民生費児童福祉総務費153,054477,526+324,472就学前教育・保育施設整備交付金補助金290,040(新規)
総務費ふるさと応援寄附金基金費505,588609,977+104,388寄附額の増をそのまま積立
土木費道路維持費261,373335,128+73,754橋梁維持補修126,559・町道維持補修65,458
総務費電子計算費38,21987,850+49,631DX関連。中身の確認が要る
衛生費塵芥処理費200,934240,891+39,957処理量と委託単価の両方を見る
民生費児童措置費489,476528,127+38,651保育所運営委託197,361・児童手当159,260
総務費一般管理費331,702363,739+32,036庁舎警備6,616・維持管理5,972ほか
公債費元金493,192524,761+31,568起債増の返済開始
教育費中学校費・学校管理費61,10092,497+31,397屋内運動場空調設備設置工事設計が皆増
民生費心身障害者福祉総務費363,836392,541+28,704障害者自立支援給付費298,763(利用者97人)
教育費図書館費21,77050,279+28,509記念図書館改修工事26,674
消防費防災費20,37045,586+25,216防災拠点施設整備10,439(繰越)・拠点事業用車輌11,985・Jアラート受信機更新6,325
民生費社会福祉総務費306,585232,630△73,955物価高騰対策給付金の縮小(R6は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金)
農林水産業費農地費194,020123,101△70,918R6にため池調査42,797・農道舗装繰越33,211
教育費保健体育総務費72,52619,994△52,532R6は国スポ関連。R7で剥落
土木費道路新設改良費118,20481,952△36,251何が減ったか
教育費公民館費44,92313,270△31,652R6に大型工事
農林水産業費特産地づくり推進費76,81946,567△30,251繰越1.21億とセットで見る
増減の説明は行政実績報告書の款の冒頭の一文にとどまるため、「昨年度からの継続なのか今年度からの新規なのか」が資料上は読み取れません。大きく動いた目については、委員会での説明を求めることになります。

6.複数の款にまたがる3つのテーマ

① ふるさと納税

R7の姿(千円)
項目金額
寄附金収入(歳入)609,977
基金積立(歳出)609,977
基金繰入(歳入)693,511
基金残高の増減△83,534
基金残高(R7末)1,273,707
件数36,776・平均16,586円。別に企業版1,400(多良駅駅舎改修・3件)。
「予算」は3つある(千円)
予算区分金額実績との差
当初予算1,001,000△390,000
予算現額(補正後)701,402△90,022
実績609,977
当初10.01億 → 年度途中に3億円の減額補正 → 実績6.11億でさらに9,002万下回った。「3.9億未達」は当初予算比の数字で、不用額(9,002万)と混同すると答弁で訂正される。

📌 経費率は5割ルールぎりぎり

資料に「うちふるさと納税事業分」と明記された分だけで 242,103=39.7%(謝礼162,372・通信運搬46,844・手数料9,592・管理業務委託20,516・ワンストップ1,873・備品906)。インターネット広告委託料64,923を含めると 307,026=50.3%。[広告費が全額ふるさと納税分かは資料上不明・要確認]

充当先は別表で全件見える。裏返すと6.9億円分の一般施策がふるさと納税財源(基金繰入)に支えられている形——定期予防接種12,400、各種健診15,100、子ども医療、保育所障害児保育、小中学校の備品と補助教材、入学祝金・卒業祝金まで。

❓ 中間事業者への業務委託について確認したい点
昨年(R6決算・3日目)の委員会で手数料を問われた際、町長から「プロポーザル参加業者から問い合わせが来ており、弁護士に相談中。この場では発言を控える」との答弁があり、保留となっています。
R8予算には7,700万円が計上されている一方、R7の一般会計決算に同規模の執行は見当たりません(企画財政管理費の「ふるさと応援寄附金管理業務委託料」は20,515,785円)。1年が経過したので、手数料率・評価指標・契約期間・契約解除の条項について、現時点で説明できる範囲を確認しておきたい項目です。
📖 【参考答弁】昨年の減少要因(財政課長)とミカン頼みの課題

昨年の減少要因(財政課長):①ポータルサイトが3つだけだった(12月にさとふる・ふるなびを追加)②市場競争激化と物価高で寄附者が日用品志向 ③みかんの在庫不足でシーズン早期に受付終了

委員から「R2 11億→R3 9億→R4 5.7億→R5 6億→R6 5億。もうミカンじゃない。白石はR2 6億→R6 11億で逆転された。唐津は55億」との指摘があり、町長は「加工品がないのが弱み。白石はたまねぎの粉末・トウモロコシ・米・肉をセットにしている」。

② 前年度実績があり本年度見当たらない事業(3件)

事業名 これまでの経緯 確認したいポイント
生活管理指導員派遣事業委託料 R4=60,750円/R5=62,100円/R6=56,700円と毎年計上 → R7決算書に項目なし 廃止か、別科目移管か、報告漏れか
緊急通報装置レンタル料 R6=118,582円 → R7は「レンタル料賃借料113,736円」に名称が変わった可能性 設置数22件の継続性とあわせて
太良町スタンプラリー R6は委託料923,021円+賞品代219,507円 → R7一般会計に項目なし 誘客補助金の内数か、中止か。昨年は参加736人・25箇所でデジタル回遊データを取得し事業所へ共有、R7年12月までHP公開と答弁

③ 執行残と3月補正

繰越4.49億+不用4.55億。個別の目は §3・§4 のとおりですが、総額としての整理は資料に出ていません。歳入の未達7.9億と款別に突き合わせた表があるか、勉強会で確認しておきたいところです。

7.款ごとの押さえどころ

議会費(85,746千円)

4年で+3,600。委員会運営の効率化やオンライン審査の検討状況は、議会側の自己点検の材料になります。

総務費(1,847,942千円|+15.3%・不用率10.2%)

民生費(2,220,594千円|+17.3%・最大の増加額)

衛生費(773,116千円)

農林水産業費(527,950千円|△20%・繰越156,477)

商工費(250,682千円|繰越172,328)

観光施設の利用者 R6 R7 増減
竹崎城址展望台30,35124,702△18.6%
中山キャンプ場465164△65%
たらふく館254,507249,653△1.9%
観光案内所3,6353,274△9.9%
総合福祉保健センター32,03233,201+3.6%(4年連続増)

誘客・振興の補助を投入しながら、主要施設の利用者は減少しています。その要因についての説明は、資料上は款の冒頭の一文にとどまります。

土木費(544,939千円|右肩上がり・繰越84,717)

消防費(261,159千円)

教育費(687,645千円|高止まり)

公債費(540,632千円|+33,591)

8.過去3年の委員会で出ている主な答弁

R4決算(2023-09-12/13)・R5決算(2024-09-17/18)・R6決算(2025-09-16/17)の会議録から、今年の審査に関係する答弁を事実として拾ったものです。

📖 【未収金・収納対策】太陽光発電・時効消滅3要件・町営住宅
  • 町税の収納率向上への取り組み:県内町村平均との比較を含め、収納対策の強化が議論されています(2025)
  • 太陽光の高額滞納が固定資産税未収の中心。2024で「町外の方が500万円滞納」→ 2025では「お一人200万円程度。収納率に直すと0.5%分。分納誓約の増額を行いあと2年程度で完納に導く。守られない場合は太陽光の差押えも検討」
  • 軽自動車税は廃車届が出ていないだけのケースがあり、処分済みの実態を調べて削除する取り組み
  • 不納欠損の3要件(税務課長、2025):①納期限から5年経過の時効消滅 ②執行停止が3年継続 ③執行停止の即時消滅(外国人の帰国など取る手段がない場合)
  • 町営住宅の未収はR2〜R4分が滞留。4名と面談・誓約書、3名はほぼ完済、1名は連絡取れず。生活保護につないで住宅扶助から充てる連携も(2025)
📖 【予算の積算】過誤納払戻金の慣行・3月補正の運用
  • 町税過誤納払戻金は「過去平均で個人150万・法人200万・還付加算金10万=360万を例年計上、大きなものが見込まれれば加算」(税務課長、2025)
  • R6決算で建設課長「令和5年度から100万円緊急補修で予算を組んでいたが、実施事業がなかったためそのまま不用額となった。本来3月補正で落としておくべきだった
📖 【基金の使い道】目的基金の縛り・地域づくり基金5.7億・水道管
  • 2024:「基金が70億あるなかで、野球場を新しくするとか観光名所を綺麗にするとか1つぐらいできないか」→ 町長「目的基金なので70億あるからそのまま使えるわけではない。大型事業は財源から検討する」。野球場は「軟式しか使えない。硬式まで使えれば嬉野のみゆき公園のようにプロ野球の誘致もできるが設営費が厳しい」
  • 2025地域づくり事業基金5億7,400万の活用について → 企画政策課長「現在は地域づくり事業費補助金82万6,000円のみに充当。条例の目的(独創的で個性豊かな活力あるまちづくり事業)に合えば充当可能」「来年度とかに取り組めるよう努力したい
  • 2025:水道管の更新をめぐって財政課長「人命が一番大事。危険な水道管については基金を取り崩してでも対応しないといけない
📖 【職員体制・時間外】長時間残業・人口1万人あたり職員数
  • 2025:「250時間超が総務課に3名・公民館に2名、大きな人は400時間超。R3〜R6で9,953時間、4年間で絶対数は減らない」との指摘に、副町長「国スポ・操法大会・災害対応などその年で変動する。防災係を2名から4名にしても翌年は不要になる」/町長「普通会計で人口1万人あたり96人。全国76団体中、少ない方から7番目(中位は142人)。徐々に増やしたい」
  • 2025:職員の副業について総務課長「兼業は原則禁止だが農業・家業は許可する場合がある。国も公務員を一人の人材として社会に貢献させる方向」/副町長「タイミーとは協定を結んでいる。鹿島市はサゴジョー(季節労働者派遣)の支店がある」/町長「農繁期に職員が応援に行ってはどうかという職員提案が出ている
📖 【移住定住・教育】空き家・親元就農・学校部活動

移住定住・若者支援

  • 2024:空き家バンク登録は賃貸1・売買14・空地8の計23件。町長「町営住宅は大浦で約2億5,000万かかった。県営住宅を頼んだが県は建設をやめている。民間賃貸住宅に補助して作ってもらう方向。空き家への補助はもっと上げてもいいと逆に思っている」
  • 2025:移住定住促進事業補助金で9世帯22人が定住、補助金返還はゼロ(5年以内転出で返還)。定住者アンケートについて課長「早速事業に取り掛かる
  • 2025:親元就農給付金(月3万円・年36万で10年以上据え置き)の増額について → 町長「検討はするがあまり期待せんでおって」/副町長「簡単に補助金を出すと『何でそこにそんだけのお金を』という連鎖が起こる危惧がある」/町長「結婚祝金20万・出産10万・入学祝金5万に上げた。PRが足りないので冊子を作った」

教育・部活動

  • 2024:部活動の人数不足について → 教育長「太良町教育環境整備検討委員会の第1回を開催した。部活のあり方も検討する。まず町民アンケートを取る」
  • ICT支援員の配置(4校で1人か、多良と大浦で1人ずつか)は3年続けて議論されている

💬 町長の締めの挨拶(2025・3日目)

「歳出については自分のうちの仕事をしているという気持ちで、1つの品物を買うにしても見積を取って少しでも安く買う。歳入については自主財源が乏しいので、補助事業はないか、有利な起債は借りられないかを含めて事業にあたる。ふるさと納税は唯一の頼り

9.規模感(行政実績報告書から)

人口・世代構成
項目実数
人口7,632人
75歳以上1,892人(24.8%
小学生320人
中学生158人
教職員56人
外国人住民98人(ベトナム34・ミャンマー33)
事業の実人数・利用規模
事業名実績
障害者自立支援給付費利用者97人
生きがい対応型デイ実人数48人
配食サービス15,463食
保育所入所児童4月134人→3月末133人
歴史民俗資料館年間400人(町内207人)
納税組合奨励金238組合4,192千円
育英資金は新規貸付0人(継続4人・1,440千円)で、基金95,927千円のうち83,010千円が現金のまま。「ゼロ予算事業」は別表1に5事業、うち4つがSNS(Instagram×2・Facebook・X)で成果欄は投稿数・いいね数・フォロワー数、残る1つが幼児フロアリズム体験教室(2回36人)。

10.決算審査資料の読み取りにおける留意点

11.委員会で確認したい点(まとめ)

この資料を読んで、執行部に説明を求めておきたいと考えられる項目の総まとめです。

テーマ 確認したいこと(質疑の柱)
執行残 予算現額86.7億のうち9.04億(10.4%)が年度内に執行されていない。歳入も予算現額に対し7.9億少ない。不用額・繰越を款別・目別に、歳入の未達と対応させた整理はあるか
企画財政管理費 4年累計3億9,942万の不用。この規模が続く構造的な要因と、予算積算の考え方
予防費 受診率が5割前後で推移するなか、予算は対象者全員に近い規模。積算の考え方と、不用となった財源の扱い
不用額全般 執行見込みが立たなくなった事業費を、いつの時点で減額整理しているか。3月補正での整理の運用
繰越 商工業振興費1.72億(繰越率71%)・特産地づくり推進費1.21億(同72%)はそれぞれ何の事業か。複数年連続の繰越になっていないか
ふるさと納税 当初10.01億 → 3億の減額補正 → 実績6.11億という経緯。減額補正の時期と根拠、R8当初予算を再び10.01億とした考え方。募集経費の範囲(インターネット広告委託料64,923がふるさと納税分か)と5割ルールの算定方法
中間事業者 手数料率・評価指標・契約期間・契約解除の条項。R8予算7,700万との対応
民生費 就学前教育・保育施設整備交付金290,040の事業概要(場所・完成年度・定員)と、定員を見込む根拠
前年度実績事業の確認 生活管理指導員派遣事業/緊急通報装置レンタル料/太良町スタンプラリーの3件が、R7の決算書・報告書に見当たらない理由
総務費 電子計算費が+130%となった内訳。アナログ規制の改正件数、ロゴチャットのR7年度末利用率、庁内文書検索の調査状況
観光 誘客・振興の補助を投入しながら主要施設の利用者が減少している要因の分析
性質別 4年で人件費+18.5%・扶助費+33.3%・工事請負費△36.4%という変化を、次年度以降の予算編成にどう反映するか
資料 行政実績報告書に、事業単位の前年比較と成果指標(実利用者数・回数など)を継続して掲載できないか
📋 【実務知識】委員会運営のルールと心得メモ
  • 質疑は1案件につき原則3回まで。挙手 → 委員長の許可 → 会計名・書類名・ページ数を言ってから発言する。
  • 2日目は歳出を款2〜3款ずつ区切って審査。3日目が歳入・財産調書・総括質疑。
  • 答弁できない数字は「後で提出」で処理されることが多い。事前に資料要求を行っておくことで、当日の審議をより円滑に進められます
  • 未収金明細書は決算書に載らない委員会専用資料。超過勤務の資料も特別委員会資料として配られる。
  • 資料は議会運営委員会の翌日から事務局で受け取れる(申し合わせ事項)。決算書はお盆前、行政実績報告書は8月20日過ぎに製本が上がる。