決算審査特別委員会 事前勉強会資料

令和7年度決算 勉強会資料
特別会計・企業会計・歳入編

対象:特別会計2本・企業会計4本・一般会計歳入 / 2026年9月9日
決算書と行政実績報告書から、特別会計2本・企業会計4本・一般会計の歳入を整理した資料です。数字はすべて千円(特記除く)。「予算」は断りがなければ予算現額(=補正後)を指します。
出典は令和7年度歳入歳出決算書(企業会計4本を含む)、令和7年度行政実績報告書、および決算書をデータベース化したものです。過去の答弁は決算審査特別委員会の会議録から引いています。集計は機械的に行っていますので、疑義があれば必ず原本でご確認ください。

💡 委員会の進み方(例年)

1日目=特別会計・企業会計2日目=一般会計 歳出3日目=一般会計 歳入・財産に関する調書・総括質疑
この資料は1日目と3日目の範囲です。一般会計の歳出は別冊(一般会計編)にまとめています。

0.全体像 — 会計は7本ある

太良町の特別会計は2本だけ(後期高齢者医療・国民健康保険)。介護保険は杵藤広域組合が保険者なので町の特会になりません。それとは別に企業会計が4本——水道事業・簡易水道事業・漁業集落排水事業・町立太良病院事業。合わせて一般会計+6本(計7会計)です。

⚠️ 審査の途中で資料が切り替わります(重要)
行政実績報告書がカバーするのは一般会計と特別会計2本までです(目次も「2 特別会計=後期高齢者医療・国民健康保険」で終了)。
企業会計4本は決算書の後半に「漁排1〜/簡水1〜/水道1〜/病院1〜」と別のページ番号系列で綴じられており、款・項・目・節ではなく決算報告書・損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書・事業報告書という構成です。実績報告書を追っていくと企業会計のところで資料が途切れるので、決算書に持ち替える必要があります

各会計別決算状況(実績報告書 p.12)

単位:千円
会計 歳入 A 歳出 B 差引 A−B 前年比(歳入) 差引の内訳
一般会計 7,969,679 7,769,961 199,718 +8.3% 基金積立80,000/翌年度繰越77,238/明許繰越42,480
後期高齢者医療 172,747 170,674 2,073 +5.6% 翌年度繰越2,073
国民健康保険 1,424,269 1,290,735 133,534 △10.9% 基金積立66,800/翌年度繰越66,734
総計 9,566,695 9,231,370 335,325 +4.9%
※企業会計4本はこの表に入りません(決算書が別冊扱い)。普通会計=一般会計+2特会の一部を調整したもの。

普通会計の財政指標

指標 R7 R6(太良町) 県内町平均 類似団体 見方・ポイント
財政力指数 0.260 0.26 0.51 0.27 高いほど裕福(自主財源の充実度)
実質収支比率 4.2% 4.4% 8.6% 5.7% 3〜5%が望ましい標準水準
経常収支比率 92.6% 92.0% 90.4% 88.4% 小さいほど弾力的(前年より悪化)
実質公債費比率 6.8% 6.5% 7.9% 9.3% 18%超で適正化計画義務(前年より悪化)

📌 財政の骨格(ここを外すと全体がずれる重要点)

  • 実質単年度収支は△200,405千円で2年連続の赤字(前年△117,535千円)。財政調整基金に2,000千円積んで200,000千円取り崩している。
  • 基金現在高は R3 7,194,624千円 → R7 6,504,696千円。4年間で△6.9億円減少。
  • 地方債現在高(一般会計)は R4 4,701,912千円 → R7 4,016,363千円。借金は返しているが貯金を崩して返している構造
  • 企業会計まで含めた地方債総合計は 5,606,364千円(人口7,632人で町民一人あたり約73.5万円)。
  • 経常収支比率・実質公債費比率ともに前年より悪化。実質収支比率は低下傾向。

1.特別会計

1-1.後期高齢者医療特別会計

町は窓口と徴収だけを担当しています。保険者は佐賀県後期高齢者医療広域連合で、料率決定も医療給付もそちらで行われます。そのため決算審査で町に問えるのは「徴収」と「繰入・繰出」に限られます。制度上の役割分担(料率決定や給付は広域連合、町は徴収・窓口)を踏まえて論点を整理する必要があります。

項目 R7決算額 備考・内容
歳入 / 歳出 / 差引 172,747 / 170,674 / 2,073 前年比 歳入+5.6%・歳出+5.0%(単位:千円)
被保険者数 1,882人 R8年3月末。負担割合:1割87.9%・2割8.6%・3割3.5%
保険料(調定/収入/不納欠損/未済) 108,051 / 107,725 / 0 / 326 うち還付未済113千円。不納欠損はゼロを維持
一般会計繰入金 63,362 保険基盤安定49,748+事務費13,614
広域連合納付金 165,700 共通経費(一般)3,552+(特会)5,107+保険料107,293+基盤安定49,748
一般会計繰出金 932 前年度決算剰余金の返し
はり・きゅう利用費給付金 393 町独自の健康増進施策
子ども・子育て支援金システム改修委託料 2,633 皆増(国制度改正に伴うシステム改修)

保険料率の推移(実績報告書 表3)

年度 均等割額 所得割率 賦課限度額
令和2〜3年度 52,300円 10.06% 640,000円
令和4〜5年度 54,100円 10.23% 660,000円
令和6〜7年度 57,100円 11.09% 800,000円
前期からの上げ幅 +3,000円 +0.86pt +140,000円

推移表の中で過去最大の上げ幅となっています。2年に1回の改定サイクルのため、R8-9期の料率はすでに決まっているはずです。

❓ 後期高齢者医療で確認したい点
  1. R8-9期の保険料率はどうなったか。資料はどこで確認できるか。
  2. 料率の決定にあたって、町から広域連合へ意見を述べる余地はあるのか
  3. 不納欠損0・収入未済326千円という水準は年金天引きによるところが大きい一方、普通徴収に回る方(介護保険料との合算が年金の半分を超える方)が約70件ある(R5決算時答弁)。この方々の状況は把握されているか。
📖 【過去の委員会答弁】出たまま追跡されていない項目

2023年(R4決算)の委員会で「年金天引きにならない方の暮らしぶりを調査してほしい」との提起があり、保険係長から「調査したことはなかった。相談の場を設けたい」との答弁がありました。

※その後の会議録には続報が見当たりません。普通徴収世帯への寄り添い状況の確認が有益です。


1-2.国民健康保険特別会計

歳入△10.9%、歳出△8.5%と両側が縮んだ年です。主因は保険給付費866,804千円(△9.2%)の減少で、加入者減も影響しています。

項目 R7決算額 前年比・構成比・備考
歳入 / 歳出 / 差引 1,424,269 / 1,290,735 / 133,534 差引は歳入の9.4%(翌年度へ繰越+基金積立)
国民健康保険税 239,936 △1.8%。歳入の16.9%。調定額259,993千円
県支出金 1,001,791 歳入の70.3%。普通交付金906,593+特別交付金95,198
一般会計繰入金 87,453 △13.9%(一般会計からの支援)
繰越金 94,271 +96.1%
保険給付費 866,804 歳出の67.1%。△9.2%(医療給付の減少)
事業費納付金 363,901 歳出の28.2%。医療分268,694/後期支援68,791/介護26,416
総務費 25,886 △60.6%(△39,813)。前年の一時経費が要確認
保健事業費 17,609 △1.0%
加入者状況 平均2,066人・1,206世帯 60歳以上が52.4%。70〜74歳の加入割合は72.6%

基金がV字回復している

年度 前年度末残高 剰余金積立 取崩し 年度末残高
令和3年度 78,420 89,100 0 167,520
令和4年度 167,520 32,300 0 199,820
令和5年度 199,820 32,200 66,000 166,020
令和6年度 166,020 48,200 112,000 102,220
令和7年度 102,220 94,300 0 196,520
※積立は「前年度剰余金の約1/2」が慣行(R6剰余188,571千円の約半分)。R7剰余133,534千円の1/2=66,800千円がR8の積立予定として決算書に記載済みです。
⚠️ 基金をめぐる過去3年の議会答弁(県統一との矛盾点)
  • 2023年(R4決算) 委員質疑「剰余金6,000万を全額積み立ててはどうか」→ 保険係長「翌年度4月にすぐ医療費を払うので運用資金が要る。一般会計にならって半分だけ」
  • 2024年(R5決算) 町長「県は基金をR12年度までに使ってしまえと言う。こりゃおかしかっじゃなかなて。県の会合で言うてみようかと思っている」/保険係長「R12年度までに使ってくださいということになっている」
  • 2025年(R6決算) 健康増進課長「基金は持っていけない。R11年度までに使い切るかどうか考えなければいけない。今は基金を運用して税率アップを穴埋めしている」「R12年度以降は町独自の裁量は介入できない」
❓ 国保基金について確認したい点
統一(R9準統一・R12完全統一)までに基金を使い切る必要があると3年続けて答弁されている一方で、R7は94,300千円を積み立てて残高が倍近くに戻り、R8にも66,800千円の積立予定が計上されています
この積立方針と、統一までの使途計画との関係はどうなっているか。計画が文書として存在するかどうか確認が必要です。

収納率が落ちた

種別 予算額 調定額 収入額 R7収納率 R6収納率
現年分 235,225 245,166 237,024 96.67% 98.13%
滞納繰越分 2,967 14,827 2,912 19.64% 13.68%
合計 238,192 259,993 239,936 92.28% 94.00%

町の説明は「被保険者数と収納率の減少」。県平均(現年)95.55%は上回っていますが、現年分は1.45pt低下しています。一方で一人あたり現年度調定額は 111,988円(R6)→ 114,719円(R7)と上昇しています。

❓ 収納率について確認したい点
一人あたりの調定額が上がり収納率が下がった年度にあたるが、収納率低下の要因分析はしているか(世帯の状況・年齢層・新規滞納か継続滞納か)。
📖 【詳細データ】低所得世帯の構成・保険税軽減・例年議論となる項目

低所得世帯の構成と保険税軽減

世帯総所得別の構成
世帯総所得世帯数割合
所得なし〜33万円以下42036.0%
33万1円〜100万円未満21718.6%
100万〜200万円未満25021.4%
200万〜300万円未満11910.2%
300万円以上16113.8%
1,167100.0%
軽減世帯数と軽減額(千円)
軽減区分世帯数軽減額計
7割軽減42124,558
5割軽減1839,025
2割軽減1342,849
合計73836,432
※軽減の財源は 保険税軽減分=県3/4・町1/4、保険者支援分=国1/2・県1/4・町1/4。

2024年の課長答弁「足し算引き算すれば分かる。マイナス分を一般会計繰入と基金で埋めている。予備費も底をついてきている。これという特効薬は処方できない」。

その他(例年議論となる主な項目)

  • 特定健診受診率50.3%(目標60%、前年49.5%)。R元52.3%→R2 44.7%(コロナ)から回復途上だが目標未達が続く。対策:集団健診の実施月増、ナッジ理論の未受診者通知、受診者アンケートで希望時期聴取(2023から)、KDBシステム地区診断。
  • 納税奨励金3,187千円(250班中235班完納、完納税額の2%・100円未満切捨)。全55行政区に納税組合があり、解散の申出は受けていない(2024答弁)。徴税費側にも納税組合奨励金4,192千円+納税表彰金803千円。
  • 疾病構造(2025答弁):国保の上位=①統合失調症 ②慢性腎臓病(透析あり) ③うつ病 ④関節疾患 ⑤糖尿病。透析患者36名、一人あたり年500〜600万円。後期高齢=①関節疾患1.2億 ②骨折9,200万 ③骨粗しょう症7,800万 ④慢性腎臓病7,500万 ⑤不整脈7,000万。後期高齢の一人あたり医療費109万1,763円で県内の低い方から6番目。
  • 未収金:2025の委員会で「平成19年度分から28年度分まで1円も入っていない」との指摘があり、町内51名・町外18名(延べ人数)と報告。収納係長「納税交渉をするとまた時効が伸びるので平成19年度分が残っている」。

2.企業会計 — 4本ある

💡 3年で会計の構造が大きく動いた

簡易水道がR5から、漁業集落排水がR6から公営企業会計に移行しました(根拠は平成31年3月の総務大臣通知)。移行費用は公営企業会計適用債で、漁排がR3 200万→R4 470万の3年継続費、簡水はR4分だけで2,629万3千円。

委員会の構成も 特会4+企業2(R4決算)→ 特会3+企業3(R5決算)→ 特会2+企業4(R6決算)と変わってきました。R7は移行後はじめて4本が通年で企業会計として並ぶ年で、損益計算書・貸借対照表での横並び比較ができるようになったのはここ2年の話です。

R7の全体像

単位:千円
会計 営業収益 営業損益 経常損益 当年度純利益 一般会計繰出 未処分利益剰余金
水道事業 48,056 +7,188 +8,057 8,057 0 181,713
簡易水道 48,142 △43,271 +871 871 27,864 1,488
漁業集落排水 6,156 △38,862 +2,191 2,191 44,361 2,191
町立太良病院 920,685※ △166,703※ +521 35,341 214,880 35,341
※病院は医業収益・医業損益。経常損益は5事業(病院本体+訪問看護+居宅介護支援+通所リハ+訪問リハ)の合計。
⚠️ 4本のうち、営業段階で黒字なのは水道事業だけ
残り3本は営業損失を、一般会計補助金長期前受金戻入(過去の補助金を減価償却に合わせて収益化する会計処理で、現金は入らない)で埋めて経常黒字にしています。「純利益が出ているから健全」という読み方はできません。

一般会計から他会計への繰出(R7)

単位:千円
会計 収益勘定 資本勘定 一般会計での掲載箇所
町立太良病院 158,272 56,608 214,880 衛生費・病院費
漁業集落排水 28,065 16,296 44,361 農林水産業費・水産業総務費
簡易水道 24,146 3,718 27,864 衛生費・環境衛生費
水道事業 0 —(繰出なし)
企業会計 計 210,483 76,622 287,105
国民健康保険 87,453 民生費
後期高齢者医療 63,362 民生費
総計 437,920 一般会計歳出の5.6%に相当

病院繰出は R4 223,008 → R5 236,076 → R6 226,373 → R7 214,880千円と3年連続で減。ただし予算ベースの一般会計補助金はR8に273,545千円と過去最高の見込みです。R7の減少は体質改善ではなく、R8の山の前の谷に見えます。

企業債現在高(R7末)

単位:千円
会計 R6末 R7発行 元金償還 利子 R7末残高
一般会計 4,187,824 353,300 524,761 15,871 4,016,363
町立太良病院 1,246,887 13,300 76,250 17,795 1,183,937
簡易水道 221,945 35,300 11,465 2,294 245,780
漁業集落排水 103,072 5,200 17,126 1,486 91,146
水道事業 71,737 0 2,599 760 69,138
総合計 5,831,465 407,100 632,201 38,206 5,606,364

簡易水道だけが増加しています(純増23,835千円)。他は一般会計も病院も漁排も水道もすべて減少。簡水が本格的な施設更新局面に入ったことを示しており、料金と繰出への圧力は数年後に本格化します。


2-1.町立太良病院

昨年の委員会で議論になった病床利用率68.9%は、60床全体に対する利用率で、総務省の病院経営比較表の数字です(決算書の事業報告書に記載)。

指標 R3 R4 R5 R6 R7 類似病院(R6)
経常収支比率 112.1% 106.5% 107.2% 99.3% 100.0% 93.1%
医業収支比率 88.5% 91.7% 97.0% 89.0% 88.2% 69.6%
病床利用率 72.8% 70.2% 68.9% 68.9% 71.3% 62.4%

予算の前提と実績の開き(延入院患者数)

項目 R4 R5 R6 R7
予算の延入院患者数 18,058 17,862 18,249 18,213
予算が想定する利用率 82.5% 81.6% 83.3% 83.2%
実績の利用率 70.2% 68.9% 68.9% 71.3%
実績の延入院患者数 15,374 15,089 15,092 15,614
乖離(実績−予算) △2,684 △2,773 △3,157 △2,599

予算が想定する利用率と実績との間に、4年間とも12ポイント前後の開きがあります。2025年の委員会で事務長から「利用率68.9%……目標としてはもう80%ぐらいを目標にはしているんですけど、いろんな理由があってそこまで到達できなかった」との答弁がありました。

R7決算報告書(予算 vs 決算)

単位:円
区分 予算合計 決算額 増減
医業収益 1,139,329,000 923,949,641 △215,379,359(△18.9%)
医業外収益 234,559,000 237,320,869 +2,761,869
特別利益 0 34,820,242 +34,820,242
訪問看護ステーション事業収益 42,819,000 26,151,253 △16,667,747(△39%)
居宅介護支援事業収益 18,255,000 16,905,820 △1,349,180
通所リハビリテーション事業収益 48,302,000 32,490,167 △15,811,833(△33%)
訪問リハビリテーション事業収益 26,141,000 13,322,680 △12,818,320(△49%)
収入合計 1,509,405,000 1,284,960,672 △224,444,328
支出合計 1,509,405,000 1,249,619,242 不用額 259,785,758
※支出の不用額の内訳は 医業費用202,299,650/訪問看護8,487,251/居宅7,465,401/通所12,677,090/訪問リハ2,778,106/予備費25,006,000。収入が予算を2.2億下回った一方、支出も2.6億下回ったため、収支としては黒字で着地しています。

事業別の損益 — 介護系が本体の黒字を相殺している構造

事業別損益(円)
事業損益(円)
病院本体+27,912,420
訪問看護ステーション△16,634,496
居宅介護支援+475,221
通所リハビリテーション△3,004,743
訪問リハビリテーション△8,227,214
介護系4事業 計△27,391,232
経常損益+521,188
特別利益+34,820,242
当年度純利益35,341,430
貸借対照表(抜粋・円)
勘定科目金額(円)
現金・預金2,069,651,833
保険未収金148,596,440
有形固定資産1,502,566,691
企業債(固定+流動)1,183,937,067
退職給付引当金306,678,479
減債積立金541,638,981
資産合計3,742,638,224
※資本的収支は 収入69,908,000(出資金56,608,000+企業債13,300,000)/支出104,384,498(建設改良費28,134,900+企業債償還76,249,598)。不足額34,476,498は過年度分損益勘定留保資金で補てん。

経常損益はわずか521千円で、当年度純利益35,341千円のうち34,820千円は特別利益です。介護系4事業の△27,391千円が、病院本体の黒字+27,912千円をほぼ完全に相殺する形になっています。

✨ 明るい材料もある

常勤医師が男3名→4名(内科常勤医を採用)。入院患者522名増・外来2,379名増につながり、病床利用率が2.4pt改善しました。医業収支比率88.2%は類似病院69.6%を大きく上回っています。

年間入院15,614人(1日42.8人)/年間外来55,004人(1日188.3人・診療292日)。職員総計は135人(正職員82・会計年度任用53)。
※ただし事務長は2025年に「先生が2名80歳を越している。ここ2〜3年は医師数と人件費が増える可能性がある」とも述べています。

❓ 町立太良病院について確認したい点
  1. 予算の業務予定量(延入院患者数)をどのように積算しているか。実績との開きが4年続いている要因。
  2. 介護系4事業の損益(合計△2,739万、訪問看護は予算比△39%)の見通しと、収支改善の取り組み。
  3. 現金・預金20.7億、企業債11.8億、退職給付引当金3.07億という財務状況のもとで、繰出金2.15億の算定根拠(総務省の繰入基準の内訳)と、R8以降の償還増・外壁改修を含めた見通し。
📖 【過去3年の焦点】太良病院をめぐる議会論点の推移
年度その年の焦点と主な答弁
2023年
(R4決算)
コロナ補助金の消失(県4,063万6,690円/一般会計補助1億6,542万8,000円)。事務係長「今年はもう全く見込んでいない」。不採算地区補助は1床84.2万円×60床=5,052万円。田代医院の閉院。「給与を下げるつもりは一切ない。収益を上げていく」。委員会質疑「病院内職員の心のケアを」。
2024年
(R5決算)
訪問看護のスタッフ6→5名で予算と決算が乖離。通所リハが赤字化(会計年度任用職員制度で人件費増、介護報酬は上がらず)「今すぐ黒字化できますという返事はできない」。時間外100時間超が9名(オペ室)。小児科が常勤→非常勤(月水金)で外来収益4,580万→1,500万。医師不足の構造=研修制度・働き方改革・拠点化。
2025年
(R6決算)
医業収益減の分解=整形外科医1名が2か月育休で手術250→200件(整形だけで4,600万減)+小児科の非常勤化。給与費比率68.8%→75.3%(ベースアップ1人7,000円)。委員質疑「R7は回復するか」→ 事務長「予算に対してはちょっと厳しいのかな。前年度比では若干プラス」(8月末時点)。

→ 予算積算における延入院患者数の見込みと実績との乖離要因について、中長期的な見通しを含めた確認が求められます。
未収金への対応は例年議論されており、事務部からは「類似病院と比べれば非常に少ない」との答弁。電話・督促状・訪問、分割払いの誓約書、連帯保証人への請求。コロナ検査を無料と誤解した未収があり、預り金を3,000円→5,000円に引き上げた(おつりが出れば取りに来るので精算できる)。


2-2.簡易水道事業 — 営業損失と施設更新の課題

損益計算書(円)
項目金額
給水収益47,933,719
その他営業収益207,800
営業費用91,412,348
原水及び浄水費13,825,755
配水及び給水費30,585,552
総係費12,298,429
減価償却費34,572,040
営業損失△43,270,829
長期前受金戻入22,578,461
一般会計補助金24,146,000
支払利息ほか△2,624,785
経常利益=純利益871,098
未処分利益剰余金1,488,390
業務量・施設現況
項目数値
給水戸数1,604戸(△18)
給水人口3,871人(△90)
普及率98.00%
年間配水量426,465㎥(△6.21%)
年間有収水量290,737㎥(△3.52%)
有収率68.17%(+1.89pt)
管路総延長約75km
耐用年数超過約12km
※R7の建設改良=喰場・蕪田・里地区の8件の管路工事で配水管1,570.4mを布設替、山根水源地の取水ポンプ取替。企業債34,100(施設整備)+1,200(企業会計支援)を借入。資本的収支不足額33,433は引継金25,535などで補てん。
⚠️ 配水量の31.8%(13.6万㎥)が無収水量(漏水等)となっています
給水収益を有収水量で割ると約165円/㎥なので、仮に有収率を水道事業並みの80%まで改善できれば有収水量は約5.6万㎥増、年間およそ900万円に相当します。営業損失4,327万・剰余金148万というこの会計の規模からすると極めて大きな額です。
❓ 簡易水道事業で確認したい点
  1. R7に企業債を35,300千円借り入れている。整備の内容と年次計画はどうなっているか。
  2. 有収率68.17%の改善計画。低有収率地区(里・蕪田)は一般会計が工事費を全額負担してきたが、次の対象地区はどこか。
  3. 未処分利益剰余金1,488千円という水準で、現行の料金体系を維持できる期間の見通し。

2-3.水道事業 — 4本で唯一の自立

損益計算書(円)
項目金額
給水収益47,144,677
営業費用40,867,604
営業利益+7,188,373
経常利益=純利益+8,056,830
前年度繰越利益剰余金173,656,117
当年度未処分利益剰余金181,712,947
業務量・経営状況
項目数値
給水戸数1,365戸(+3)
給水人口3,263人(△58)
有収率80.32%(△2.69pt)
参考:R6佐賀県平均88.5%
耐用年数超過7.5km
企業債・新規借入0円
一般会計繰出0円

昨年答弁の「剰余金約1.7億」と整合します(R6経常利益580万→R7 806万)。ただし有収率が2.69pt低下し、県平均も下回りました。水道料金は県内で最も安い水準です(2025答弁)。

※経営戦略(R4策定)はR13に純利益129.5万円、R14〜15年度ごろに収益が反転(=赤字化)と見込んでいます。今年見るべきは、R7実績がこの推計に対して上振れか下振れかという点です。

2-4.漁業集落排水事業 — 使用料616万の事業に一般会計4,436万

損益計算書(円)
項目金額
漁業集落排水使用料6,156,000
営業費用45,017,926
管渠費2,141,538
処理場費12,128,700
総係費9,050,087
減価償却費21,452,108
営業損失△38,861,926
他会計補助金28,065,421
長期前受金戻入16,389,915
経常利益=純利益2,191,098
業務量・施設現況
項目数値
排水区域人口502人(△3)
処理区域内人口468人
下水道普及率93.2%
水洗化人口463人(△6)
水洗化率98.93%(△0.86pt)
企業債残高91,146千円
償還終期令和13年度
※R7は機能保全計画に基づく処理場内の機器更新。国の機能保全補助は工事費の1/2
⚠️ 一般会計繰出44,361千円は使用料の7.2倍にあたります
処理区域内人口468人で割ると一人あたり年9.5万円の繰出に対し、使用料は一人あたり年1.3万円です。施設は機能保全(延命)の段階に入っており、更新の時期が来れば繰出はさらに増える見込みです。
❓ 漁業集落排水で確認したい点
  1. 機能保全計画の残事業量と、大規模更新の時期の見通し。
  2. 「処理場の施設規模を下げていく長期計画」の検討状況。
  3. 使用料水準の考え方(合併浄化槽・汲取り料金との公平性)と、接続率・休止戸数の現状。
📖 【過去答弁と水道3会計推移】過去3年分の答弁・危険管路・漏水対策の記録

漁業集落排水をめぐる過去3年の答弁

  • 2023年(委員質疑)「料金改定の検討は」→ 課長「合併浄化槽や汲取り料金との公平性があるので料金は上げられない。一般会計繰入に頼らず補助を活用したい」
  • 2024年(委員指摘)「加入193戸に対し接続174戸(加入金納付済・未接続)」「休止10戸(転出・転居等)」
  • 2025年(委員指摘)「人口減少に伴う処理場規模の課題」→ 水道係長「長期的な計画を基に処理場の施設規模を下げていく計画を今後行わなければならない

2025年委員会での財政課長・環境水道課長答弁

「耐用年数が過ぎたものは優先的に替えて、ある程度の計画を」「基金があるのだから一般会計から出せないか」という質疑の流れで、財政課長から「人命が一番大事。危険な水道管については基金を取り崩してでも対応しないといけない」との答弁がありました。環境水道課長はその場で「心強い言葉をもらったので、今後は財政課長にお願いしながら一般会計からの繰入を要望していきたい」と応じています。

水道3会計・3年分の論点の推移

出てきた数字・重要答弁
2023年 大浦地区で漏水修理21件。伊福の江岡への下り管(旧管)の漏水で有収率92.28%→82.40%に急落、仕切弁で止めて対処。漏水箇所の特定は音聴棒・音波探知機と職員の経験値で「1年目2年目ではピンポイントは難しい」。公営企業会計適用債の目的=平成31年3月の総務大臣通知。「将来的な民営化等の検討については慎重に」との意見。
2024年 管路経年化率(40年超)水道21.83%・簡水19.42%、管路更新率0.63%。課長「今後は起債を借りて0.6→1%超を目指す」。低有収率地区(里・蕪田)は一般会計が工事費を全額負担、完了後も次の地区で同様に要望したい。上水道=計画給水人口5,000人超、簡易水道=100人以上5,000人以下。
2025年 耐用年数超過は簡水 約12km(全75km中)・水道 7.5km。衛星漏水調査は「県内でも実績数値がはっきりせず費用もかかる。検討には上がるが取り組むまで至らず」、鹿島市が先行するので実績を見て採用したい。発電機併設は川原第1・亀ノ浦の2か所のみ(喰場は落雷でヒューズが切れて断水)。水源は水道3水系=管路が繋がりバックアップ可、簡水は地理的に単体水系のみ。

3.歳入(一般会計)

3-1.構造 — 依存財源が3分の2

自主財源 2,814,707千円(35.3%)/依存財源 5,154,972千円(64.7%)。町税は歳入の10.1%、自主財源の28.6%にすぎません。地方交付税だけで全体の36.6%を占めています。

単位:千円
科目 R7決算額 構成比 R6決算額 増減額 増減率
1. 町税806,09710.1%773,59832,4994.2%
2. 地方譲与税74,6330.9%73,4281,2051.6%
3. 利子割交付金1,2100.0%280930332.1%
4. 配当割交付金3,9120.0%4,298△386△9.0%
5. 株式等譲渡所得割交付金6,0220.1%5,29772513.7%
6. 法人事業税交付金13,3550.2%13,881△526△3.8%
7. 地方消費税交付金217,4912.7%201,39616,0958.0%
8. 環境性能割交付金6,5570.1%6,2642934.7%
9. 地方特例交付金3,7810.0%33,172△29,391△88.6%
10. 地方交付税2,913,03136.6%2,800,174112,8574.0%
11. 交通安全対策特別交付金7400.0%773△33△4.3%
12. 分担金及び負担金12,3570.2%10,9981,35912.4%
13. 使用料及び手数料81,2261.0%82,536△1,310△1.6%
14. 国庫支出金1,107,56913.9%872,301235,26827.0%
15. 県支出金453,3715.7%485,861△32,490△6.7%
16. 財産収入29,0790.4%30,772△1,693△5.5%
17. 寄附金611,3777.7%508,938102,43920.1%
18. 繰入金978,35512.3%947,65130,7043.2%
19. 繰越金94,7481.2%125,731△30,983△24.6%
20. 諸収入201,4682.5%180,74020,72811.5%
21. 町債353,3004.4%201,981151,31974.9%
合計7,969,679100.0%7,360,070609,6098.3%
⚠️ 歳入増6億円のほとんどは依存財源・借入・寄附
増加した6億円の内訳は、国庫支出金+2.35億・町債+1.51億・地方交付税+1.13億・ふるさと納税+1.02億で、この4つでほぼ全部です。自主財源である町税の増は3,250万にとどまります。町債の増は過疎対策事業債によるもので、353,300千円のうち302,800千円=85.7%が過疎債です。

3-2.予算に7.9億届いていない(特定財源の未執行)

単位:千円
予算現額 収入済額 差額(収入済−予算)
国庫支出金1,380,7741,107,569△273,204
繰入金1,236,404978,355△258,048
県支出金569,182453,371△115,811
寄附金701,402611,377△90,024
町債401,100353,300△47,800
その他(譲与税・分担金ほか)△4,819
合計△789,706

これは「見込んでいた税が入らなかった」というより、特定財源を伴う事業が年度内に動かなかったことの裏返しです(事業が止まれば、その財源としての国県支出金や町債も立ちません)。歳出側の不用額・繰越とセットで読む必要があります。款別に対応させた整理があるか、勉強会で確認しておきたいところです。

3-3.歳入における主な留意点(3点)

① 不納欠損が2.5倍に増加

単位:千円
税目 R4 R5 R6 R7
町税 計 877 895 1,025 2,534
うち固定資産税7402,017
うち町民税202395
うち軽自動車税82122

収入未済は 15,961千円 → 15,887千円 とほぼ横ばいで、未済が減らないまま欠損が増えた形になっています。

※不納欠損の要件は過去の委員会で答弁が出ています——税務課長「納期限から5年経過の時効消滅、および生活困窮等による執行停止が要件」(2025)/「過去10年分の固定資産税が残っている。時効中断の納付誓約や差し押さえ処理を行っている」(2023)/「納税交渉をするとまた時効が伸びる」(2025・国保)。今年確認したいのは内訳(時効消滅と執行停止の別・件数・大口の有無)です。
📖 【参考データ】徴収率の状況(実績報告書 p.10)
区分現年課税分滞納繰越分合計徴収率
令和7年度98.9%35.1%97.7%
令和6年度99.4%31.2%97.9%

税目別(R7):町民税98.3%/固定資産税96.9%/軽自動車税97.1%/たばこ税100.0%/入湯税100.0%。

② 基金繰入への依存が定着(4年で+26%)

単位:千円
繰入区分 R4 R5 R6 R7
基金繰入金 774,078 847,078 945,254 976,022
特別会計繰入金 4,224 3,983 2,395 2,333
※R7内訳=財政調整基金200,000(+66.7%)/ふるさと応援寄附金基金693,511/下水道等事業基金41,861/山林育成基金30,000/森林環境譲与税基金3,900/スポーツ文化2,750/減債2,500/地域づくり1,500/公共施設整備0(前年37,200から皆減)。

基金の増減(実績報告書 p.38)

単位:千円
基金名 R6末現在高 R7積立額 R7取崩し額 R7末現在高
財政調整基金1,533,12382,000200,0001,415,123
減債基金1,519,3772,0572,5001,518,934
ふるさと応援寄附金基金1,357,241609,977693,5111,273,707
公共施設整備基金861,9499180862,867
地域づくり事業基金574,6264641,500573,590
下水道等事業基金346,79130041,861305,230
地域福祉基金200,000(300)(300)200,000
山林育成基金179,51122,00830,000171,519
スポーツ・文化振興基金147,811452,750145,106
森林環境譲与税基金29,90712,6133,90038,620
合計 6,750,336 730,382 976,022 6,504,696

③ ふるさと納税は「入り」より「出し」が多い

寄附受入 609,977千円(36,776件・平均16,586円)に対し、ふるさと応援寄附金基金からの繰入 693,511千円。基金残高は 1,357,241 → 1,273,707 で△83,534千円の取り崩し超過です。当初予算10.01億円に対し実績6.11億円(減額補正3億円を経てなお不用額9,002万円)。

寄附使途の選択事業 件数 金額(千円)
その他まちづくり(町長おまかせ)11,821199,341
教育の推進7,744129,083
産業の振興7,487121,506
医療及び福祉の充実5,56292,601
環境の保全4,16267,446
合計36,776609,977
※別に企業版ふるさと納税(地方創生寄附金)1,400千円・3件(多良駅駅舎改修工事)。2025に「ふるさと納税の中間事業者への委託」を町長が明言しており(「加工品がない。白石のようにセット品を工夫したい」)、委託開始後の寄附額・経費率・純収入の変化は追跡対象です。

3-4.町債の中身(過疎債が85.7%)

単位:千円
区分 事業名 借入額 利率 借入先
過疎対策ハード・本省繰越分90,6002.0%財政融資
過疎対策ハード85,8002.3%財政融資
過疎対策ソフト57,3002.3%財政融資
過疎対策ハード28,7002.3%金融機構
過疎対策[繰越明許]40,4001.6%財政融資
土木債道路改良(辺地対策)26,1002.1%財政融資
教育債体育施設整備(脱炭素化推進)16,6002.0%振興協会
緊急防災・減災6,3002.1%金融機構
災害復旧債農地等・林道・道路等(現年災)1,5002.1%財政融資
合計353,300

過疎債が302,800千円で全体の85.7%。利率は1.6〜2.3%で、据置3年・償還12年(過疎債)です。

❓ 歳入について確認したい点
  1. 増加分6億のうち自主財源(町税)は3,250万。基金繰入は4年で+26%、基金残高は4年で△6.9億、実質単年度収支は2年連続赤字。この歳入構造をどの程度の期間、維持できると見込んでいるか。
  2. 不納欠損が2.5倍(固定資産税2,017千円)となった内訳——時効消滅と執行停止の別、件数、大口の有無。
  3. 予算現額と収入済額の差7.9億について、歳出の不用額・繰越と款別に対応させた整理はあるか。
  4. ふるさと納税は寄附609,977に対し基金繰入693,511で取り崩し超過。中間事業者への委託後の経費率と純収入の見通し。

4.勉強会で確認すること(チェックリスト)

📋 【実務知識】委員会運営のルールと心得メモ
  • 質疑は1案件につき原則3回まで。挙手 → 委員長の許可 → 会計名・書類名・ページ数を言ってから発言する。
  • 資料は議会運営委員会が終わった翌日から議会事務局で受け取れる(申し合わせ事項)。決算書はお盆前、行政実績報告書は8月20日過ぎに製本が上がる(財政課長)。
  • 答弁できない数字は「後で提出」で処理される(2023の訪問看護の増加理由、2025の未収金の町内外内訳)。逆に言えば事前に資料要求を行っておくことで、当日の審議をより円滑に進められます
  • 未収金明細書は決算書に載らない委員会専用資料。2025は初日に町民税の按分率誤りと人数の誤りで差し替えが出た。
  • 審査順は 1日目=特別会計+企業会計2日目=一般会計歳出(款を2〜3款ずつ区切る) / 3日目=一般会計歳入・財産調書・総括質疑

5.委員会で確認したい点(まとめ)

この資料を読んで、執行部に説明を求めておきたいと考えられる項目の総まとめです。

対象 確認したいこと(質疑の柱)
国保 統一(R9準統一・R12完全統一)までに基金を使い切る必要があると3年続けて答弁されている一方、R7は94,300千円を積み立て、R8にも66,800千円の積立予定がある。積立方針と使途計画の関係、計画の有無
国保 現年収納率が1.45pt低下し、一人あたり調定額は上昇した。収納率低下の要因分析
後期高齢 R6-7期の料率改定は推移表の中で最大の上げ幅だった。R8-9期の料率と、決定にあたって町から意見を述べる余地があるか
病院 予算の業務予定量(延入院患者数)の積算方法と、実績との開きが4年続いている要因
病院 介護系4事業の損益(合計△2,739万、訪問看護は予算比△39%)の見通しと収支改善の取り組み
病院 現金・預金20.7億/企業債11.8億/退職給付引当金3.07億という財務状況のもとでの繰出金2.15億の算定根拠と、R8以降の償還増・外壁改修を含めた見通し
簡易水道 営業損失4,327万を補助金と長期前受金戻入で埋めており剰余金は148万。有収率68.17%の改善計画と、R7に借り入れた企業債35,300千円の整備内容・年次計画
漁業集落排水 使用料616万に対し一般会計繰出4,436万(使用料の7.2倍、対象468人で一人あたり年9.5万円)。機能保全計画の残事業量と、施設規模を下げる長期計画の検討状況
水道 経営戦略はR14〜15年度ごろの収益反転を見込んでいた。R7実績の推計に対する位置づけと、有収率が2.69pt低下し県平均を下回った要因
町税 不納欠損が2.5倍(うち固定資産税2,017千円)。収入未済は横ばい。内訳(時効消滅と執行停止の別・件数・大口の有無)
歳入全体 増加分6億のうち自主財源は3,250万。基金繰入は4年で+26%、基金残高は4年で△6.9億、一般会計から他会計へは4.4億(歳出の5.6%)。この歳入構造をどの程度の期間、維持できると見込んでいるか